地域から日本、そして世界のブランドへ。 東大阪ブランド推進機構様

モノづくり精神を東大阪ブランドに結集。

技術力を誇る日本でも指折りのモノづくりのまちから誕生した、東大阪ブランド推進機構。
10年を経た今、地道な努力と地域の活力で、他にはないモノづくりの都市ブランドとしてさらに大きく成長しようとしています。

東大阪ブランドの認知と信頼の向上をめざして。

笠野 輝男氏(日本化線株式会社 代表取締役社長)1999年、東大阪市が市内企業8700社を対象にした調査で、「自社ブランド製品を製造している企業が多いにもかかわらず、市場で認知されるための営業力が課題」という結果が浮彫りになりました。そのような東大阪市内企業の最終製品の特徴を広く知ってもらうため、一定の基準を定めて適合するものを「東大阪ブランド」として認定し、まとめて市場に打ち出していく、「東大阪ブランド推進機構」(以下 東大阪ブランド)を創設し、2002年から事業がスタートしました。
認知向上のために、製品や企業の情報を整理して広く外向けに情報発信を行うとともに、地域イベントや市内全戸配布の「市政だより」で認定製品を紹介。市内イベントで、認定製品の紹介や子ども向け「モノづくり体験」などの活動を行なってきました。

認定製品が量・質ともに向上。ブランドの認知も拡大中。

河北 一朗氏(株式会社カワキタ 代表取締役社長)最近は、地道なPR活動やコーディネーターの活動も功を奏し、東大阪ブランドを知る市内企業も増えてきています。それに比例して製品の申請も増加。主婦のアイデアやデザイナーとの連携による新開発も含め、年間20製品ほどの申請があります。認定製品を製造する企業も、自社がマスコミに取り上げられたり、展示会に出展したりする際に東大阪ブランドをPRするなど、東大阪ブランドを自分たちのブランドとして育成していこうという動きも活発になってきています。
また、外部からの評価も高まりつつあり、クリエイターや商業施設、商社や海外企業からも連携を求める声が増えており、活動の幅が広がってきています。
他府県の都市ブランドから東大阪ブランド会員企業の製品開発力への評価やブランドの活動にも多くの関心が寄せられ、他地域の商工会からも、モノづくり企業が集まっている東大阪で特殊な製品づくりをお願いしたいと依頼を受けることにも繋がってきています。こういった外部との連携の仕組みを構築していくことも、ブランドの認知促進や会員企業の増加とともに、東大阪ブランドの今後の活動のひとつとなっています。

東大阪ブランドって具体的には?

モノづくりのまち東大阪を拠点とする企業が、それぞれの熱い想いを込めたオリジナル製品のみに認められるのが「東大阪ブランド」です。
新たなニーズに応え、新規性や独自性、品質・機能・性能・安全性にこだわった魅力的な製品も続々と誕生しています。

3つの基準で認定。

東大阪ブランドには推進機構が定める3つの基準があります。企業から申請のあった製品をマーケティングや流通など多様な分野の外部専門家による審査会で判断し、認定します。認定製品数は135品目を超え(2013年7月現在)、消費財と産業財が概ね半数ずつとなっています。

3年に1度の更新審査。

認定製品は、認定審査から3年経過ごとに、市場の変化に認定製品が対応し、継続して認定基準を満たしているかどうか更新審査が行なわれます。「常に魅力ある製品づくりに取組む」東大阪ブランドの姿勢です。

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東大阪ブランド推進に熱い思い。

認定製品を製造する企業から理事として東大阪ブランドの運営に参画し、
活動や勉強会に積極的に取組まれている経営者の方々に、ブランドや東大阪への熱い思いを伺いました。

東大阪ブランド推進機構での活動は?

押川 新一氏(ミノル化学工業株式会社 代表取締役社長)阪本アドバイザー(以下 阪本):東大阪ブランドの立ち上げからお手伝いをしています。昨年には理事の数が増えました。その効果もあり、企業の元気と行政の支えが融合して、推進活動に新しい動きが生まれてきています。

笠野代表取締役社長(以下 笠野):メンバーのコミュニケーションがより活発になって、知恵とアイデアが広がってきましたよ。

押川代表取締役社長(以下 押川):私たち会員企業側ももっと盛り上がりたいと思っていました。
全国でも珍しい「横請け※」を東大阪ブランドの活動でも発揮できればいいなと思っています。

河北代表取締役社長(以下 河北):「横請け」については、他の地域の人に指摘されて初めて全国でも珍しいやり方だと認識しました。私も、この素晴らしい特長をブランド推進にも使うべきだと思いますね。

阪本 亮一氏(利脳深耕研究所 所長)藤田代表取締役社長(以下 藤田):私は義父の企業を引き継いで東大阪に来たのですが、東大阪の企業がほんとうに多様で、
ここなら企業が力を合わせれば何でもできるのではないかと、強く感じました。

河北:何か新しいことをしたいと思っている経営者は多くいます。東大阪ブランドに参画することで、企業も変われることを知っても
らいたい。そのためにはブランドが最近おもしろくなっているようだ、と思ってもらえるように活動を広げていきたいですね。

押川:現在70社が参加していますが、これは市内製造業約6000社のわずか1%です。もっと参加企業が増えれば企業間のつながりも深まります。モノづくりが抜本的に変化しようとしている時代にみんなでつながって、東大阪から元気になりたいですね。

※横請け:東大阪で古くから使われている分業システムを表す言葉。地域の企業間ネットワークによって連携して仕事をこなしていく様子を象徴している。

東大阪ブランドの今後は?

藤田 剛氏(株式会社オーシン 代表取締役社長)河北:テーマを決めて、企業が集まって新しい製品をつくっていくのも1企業ではできないことで、東大阪ブランドの強みになります。
だったら、東大阪ブランドの自動車を日産さんといっしょに開発するのもいいですね。

阪本:電気自動車などテーマとしてはいいかもしれません。

笠野:産官学の連携も強めて、独自の製品が開発できればいいですね。そして、他府県にはない地域ブランドになり、さらに日本のブランド、そして世界のブランドにと、先輩がつくってきてくれたことを受け継ぎ、未来に発展させていくことが大切です。

藤田:
あるイベントで、モノづくりを子どもに経験してもらったら、とてもおもしろがってくれました。モノづくりの楽しさを理解すれば子どもたちにも目標が生まれると思いますね。

河北:確かに、このブランドには、地域や子どもを変えていく力があるのではないでしょうか。

笠野:モノづくりとそのプロセスを通じて、一般社会への情報発信、異業種との関わり、子どもたちへの関わり、東大阪という地域との関わりなど社会貢献への取組みとして,東大阪ブランドができることがたくさんあります。東大阪とモノづくりへの誇りをもって、子どもが育ち、ここで仕事をし、生活していく。最終的にはそんな循環をめざしたいですね。

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