社会福祉への関心を高めて、より快適な大阪に

全国に先駆ける独自事業も実施。

森垣 学氏(事務局長)

家族、地域、職場などで起こるさまざまな問題の解決にあたり、私たちの社会生活を支援してくれるのが社会福祉協議会です(略称:社協)。社協は「社会福祉法」に基づいて設置されており、住民への支援を直接実施する各市区町村の社協、そこでの課題を汲み上げて解決、市区町村での活動を支援する各都道府県の社協、その中央組織として全国社協があります。
都道府県社協は、大きくは社会福祉施設、市区町村の社協、民生委員・児童委員など3つの福祉団体の集まりで構成され、その力を結集して活動しています。
大阪府社会福祉協議会(以下 府社協)事務局長の森垣 学さんは「府社協は、施設や民生委員などが活動しやすいように支援します。また、大阪府からの委託事業などにも取り組みますので、近年、事業範囲がどんどん拡大してきています」と現状を語られます。

同事務局次長兼総務企画部長の真田政稔さんによると、府社協では「生活困窮者レスキュー事業」と「スマイルサポーター事業」などの独自事業にも取り組まれているとのこと。「生活困窮者レスキュー事業は援助が必要な方を発見して、既存制度の利用支援や経済援助を行うもので、運営資金を、社会福祉法人が社会貢献事業として出し合っています。この事業は高い評価を受けて、今全国の都道府県に広がりつつあります。スマイルサポーター事業は、児童福祉施設である保育所が、地域の人々のお困りの相談窓口になるもので、保育士の方が広く社会福祉の相談に対応されています」と説明されます。

大阪府内には特別養護老人ホームや保育所など多くの社会福祉施設がありますが、どこの施設でも最大の課題は人材の確保。労働環境や条件が影響して、募集しても集まりにくく、定着率の低いことも悩みです。府社協では高校生と保護者への啓発事業や規模の大きい就職説明会を開催するなど人材確保、養成・研修事業も行っています。

民間企業の社会貢献活動をお手伝い

真田 政稔氏(事務局次長兼総務企画部長)

民間企業が社会貢献活動をしたいが、何をすればよいのかわからない。そんな相談を受けるのも府社協の仕事のひとつ。出版社が売上げの一部を、児童施設での絵本の購入に充てたり、資金で車イスを購入して必要な施設に寄贈したり。企業の思いを適切な形にして、必要としているところにつなぎます。
その事例のひとつが「39(サンキュー)矢野基金」です。阪神タイガースでも活躍した元プロ野球選手・矢野燿大さんの寄付をもとにして、2010年に府社協に基金を設立。「応援してもらうばかりだった自分も恩返しがしたい」という矢野さんの思いを、筋ジストロフィー患者・児童養護施設の子どもたちへの応援基金にし、企業や個人の協力で活動を継続しています。

39(サンキュー)矢野基金日産大阪販売も、毎年養護施設の子どもたちを観劇に招待する活動をしていますが、今回は社会福祉法人向けのセミナー(コラム参照)を共催。新たな協力の形を拓きました。最近は、どこかに寄付するだけでなく、思いを形にして有効に福祉に活用できないかという企業からの相談が増えているとのことです。

民間企業とコラボレーションできる道を模索。

畑中 大蔵氏(総務企画部主事)

これまでは、福祉活動と民間企業は事業目的や対象が全く異なるので、寄付などの他は協働することはないと双方が考えてきました。しかし、時代の空気は少し変わってきているようです。「民間企業が、営利一辺倒ではなく、暮らしに貢献したり、地球環境を考慮したりして、消費者の信頼を得ないと事業が成立しなくなっています。これは福祉活動につながる観点です。一方で、福祉活動もやはり事業として『経営』の観点が必要であることは痛感されています」(真田局次長)。
そこで府社協が今模索しているのは、民間企業との新たなコラボレーションの道であると、森垣局長は言われます。「限られた団体の支援だけにとどまっているのではなく、関係を広げていくのが今後の課題。企業にもできることはないか、考えてもらえればうれしい」。
一般企業出身という総務企画部主事の畑中大蔵さんは、「社協も福祉団体も企業も地域を構成する一員。特別なことではなく、それぞれがもっているノウハウで連携すればよいことが生まれるかもしれません。ちょっと力を貸してよ、と府社協にぜひ声をかけてもらえれば」と言います。

今や、福祉は誰にでも必要なことになりつつあります。親や子ども、家族の問題、仕事や地域でのお付き合いなど誰の人生にとっても身近な問題ばかりで、さらに、血縁・地縁・社縁など人と人の社会的なつながりが弱くなってきているために、社会福祉の役割がますます大きくなってきています。だからこそ、ふだんの元気な時、特に問題のない時から社会福祉に関心をもってほしいというのが府社協の思い。「民間企業が社会福祉とつながりを深めることで、社員の方の関心も高まります。それぞれが社会福祉との距離を縮めておくことで、ほんとうに健康で住み良い社会になるのではないかと思うのです」(森垣局長)。

コラム社会福祉法人向けに 「新会計基準移行セミナー」

大阪府社会福祉協議会では、TKC全国会 社会福祉法人経営研究会および日産大阪販売株式会社との共催で、2013年11月に大阪府内の社会福祉法人向けに「新会計基準移行セミナー」を開催しました。

2012年4月から社会福祉法人「新会計基準」が施行され、2015年3月末までにすべての社会福祉法人が新会計基準に移行することになっています。しかし、大阪府内でも現在検討中の社会福祉法人はまだまだ多く、スムーズな移行を支援してほしいとの要望も多く寄せられていました。
当日は約70名の参加があり、TKC全国会 社会福祉法人経営研究会所属の税理士による説明に熱心に聴き入っていました。

日産大阪販売はこれまでも大阪府社会福祉協議会を通じて社会貢献活動してきました。また、セミナーや講演会などの活動も支援しているところから、今回のセミナーを共催することになりました。

当社には、これからの超高齢社会に貢献できる福祉用車輛の開発普及という使命があります。そのためには、活動を間接的に支援させていただくと同時に、社会福祉現場のご要望や率直なご意見を伺う機会を、今後も増やしていきたいと考えています。

新会計基準移行セミナー

日産大阪のホームページへ

このページの先頭へ